利用規約

第1条（目的）

本利用規約（以下、単に「本規約」といいます。）は、株式会社日比谷テクノロジー・ファイナンス（以下、「当社」といいます。）が提供する、メールマガジンによる情報提供サービス「米国株式投資の真実を伝える川田重信の『メディアで鍛える米国株式講座』」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

第2条（申込み等）

本サービスの申し込みを希望する方（以下、「申込者」といい、当社承諾後は「会員」といいます。）は、本規約（本サービスに関して当社が他に定めた規定があれば当該規定を含む）を理解し、これに同意の上、申し込みのため当社に対し真実かつ正確な情報を提供し、当社に本サービスを申し込むものとします。
前項の申込みを行った者は、申込後速やかに、本サービスの料金を当社指定のクレジットカード決済の方法により支払うものとします。
利用開始日は、前項の決済が完了した日からとします。
契約期間は、前項の利用開始日から１ヶ月間としますが、当該期間満了日までに決済を停止しない場合、従前同様の条件にて１ヶ月間の自動更新となるものとし、以後も同様とします。

第3条（サービス内容）

本サービスでは、米国株式等に関する当社の見解をメールマガジンの形式で配信しますが、有価証券や金融商品の価値等の分析に基づく個別具体的な投資判断を提供するような投資助言は一切行いません。ただし、配信内容に関し当社は一切責任を負いません。

第4条（費用負担）

本サービスを利用するためには利用料が必要になります。料金は、月額１１００円（税込）とします。また本サービスを利用するために必要なスマートフォンや携帯電話、PCなどの通信機器の調達費用、電子メールの受発信費用を含む本サービスの機能利用の要する通信費用、回線費用等は、全て会員が負担するものとし、本サービスには含まれません。

第５条（知的財産権等）

会員は、方法、形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報、コンテンツ（以下、「当社コンテンツ」といいます。）を、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製したり、利用することはできないものとします。
当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利（以下、「知的財産権」といいます。）は、当社または当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、会員には帰属しないものとします。また、会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツにつき、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとします。
会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。

第６条（禁止事項）

会員は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。

他人の著作権、商標権などの知的財産権、財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシーを侵害する行為。
他人の名誉もしくは信用を傷つける行為。
猥褻、児童虐待、動物虐待、民族的・人種的差別にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為。
詐欺、無限連鎖講（ネズミ講）、その他の犯罪行為、もしくはこれに結びつく行為。
公職選挙法に違反する行為。
コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、または推奨する行為。
他の会員または第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。
本サービスに接続されている他のコンピュータ・システムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
公序良俗を害するおそれのある行為。
同一また類似のメッセージを不特定多数の他人に送信する行為、その他当社がスパムと判断する行為。
反社会的勢力への協力行為、もしくはこれに結びつく行為。
宗教団体へ勧誘を強いる、もしくはこれに結びつく行為。
他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為、もしくはこれに結びつく行為。
営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、もしくはこれに結びつく行為。
本サービスの信用を損なう行為、またはその恐れのある行為。
本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為。
本サービスを利用・提供することで対価を得る行為。
法令または条例等に違反する行為。
その他、当社が不適切と判断する行為。

第７条（サービスの中断、停止）

本サービスの終了を希望される場合には、会員より決済停止をお手続きください。ただし、ご利用期間の途中で終了される場合でも、他の利用期間への充当または振替及びご返金は一切できかねますので予めご了承下さい。
本サービスの提供に必要な設備の保守を定期的もしくは緊急に行う場合、かかる設備に瑕疵もしくは不具合を含む障害が生じた場合、または地震、火災、洪水、停電その他非常事態が生じた場合、その他本サービスの一時停止・中断を当社が必要と認めた場合、当社は自らの判断により、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断または停止する場合、本サイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法で、事前に会員にその旨を通知または公表するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではないものとします。
当社は理由の如何を問わず、本サービスの中断または停止によって生じた会員の損害につき一切の責任を負わないものとします。

第８条（利用規約の追加、修正、変更）

当社は、会員の承諾なく、本規約を追加、修正または変更できるものとし、会員はこれに同意するものとします。
当社は、本規約の追加、修正または変更を行う場合、当該変更内容及び変更日をメールへの記載または本サイトにおいて掲載して告知します。
会員が追加、修正または変更後の本規約を承諾できない場合、当社が前項の告知を行った時点から2週間以内に決済停止の手続をとり、これをもって契約を終了するものとします。
会員は、前項の決済停止手続をとらずに当社が第2項の告知を行った時点から2週間が経過した場合、本規約の追加、修正または変更、およびこれに伴う本サービス利用契約の変更を承諾したものとみなし、当該内容の不知・不承諾を申し立てることはできないものとします。

第９条（会員の個人情報の利用目的と取り扱い）

当社は、個人情報を個人情報保護法に基づき適切に取り扱うものとします。

第１０条（責任および注意義務について）

会員は、以下の注意義務を有します。
- 第三者もしくは当社の著作権、肖像権、プライバシー権などの権利、及び利益を侵さないこと。
- 第６条（禁止事項）に該当する他の会員自身、ならびにその利用方法を発見した際に直ちに当社にその旨を連絡すること。
- 他の会員および利用者と争い事を起こさないこと。
- 取得した個人情報は厳格に取り扱うこと。
会員は、自己の電子メールアドレスなど当社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、速やかに決済機関へその旨を登録するものとする。
当社は、前項の変更の届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなし、当該連絡先へ各種の通知を行います。なお、かかる通知の発信時に、会員に通知が到達しているものとみなします。

第１１条（退会および会員登録の停止または抹消(会員の一部データ削除も含む)

会員は、当社所定の退会手続を行うことにより、いつでも自由に退会できるものとします。
なお、会員が以下の各号に該当した場合、当社は会員に何ら通知および催告を行わずに当該会員の会員登録を停止または抹消するなど、セキュリティ上必要な処置を取ることができるものとします。
- 会員登録申込みの際の個人情報登録、および会員となった後の個人情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合、または重複した会員登録があった場合。
- 当社が登録された電子メールアドレスに宛てに電子メールを発信したにもかかわらず、当該電子メールが到達しない場合、その他登録された電子メールアドレスが正常に機能していないと当社が判断した場合。
- 本規約に違反した場合。
- 会員が死亡し、当社がこれを知った場合。
- 反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において定義される「反社会的勢力」をいう。以下同じ。）に該当したとき、または反社会的勢力と関係を有していることが判明したとき。
- その他、会員として不適切であると当社が判断した場合。
前項の他、当社は、本サービスの全部を廃止する場合、会員に対し電子メールまたは本サイトにおける掲示により事前に通知または公表した上で、会員の会員登録を抹消することができるものとします。
前各項に定める会員登録の抹消により、本規約に基づく当社と会員の利用契約は当然に効力を失うものとし、当該会員は本サービスの提供を受けられなくなるものとします。また、当該会員は、会員登録の抹消と同時に、本規約に基づく当社に対する一切の権利を失うものとします。
当社と会員との利用契約が効力を失った後も、前項、第５条（知的財産権等）および次条以下の規定は引き続き存続して適用されるものとします。
当社は、第６条に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われたと認めた場合、本サービスの利用履歴を閲覧でき、事前の予告無しに該当データを削除出来るものとします。尚、それによって発生する事象に対して何ら責任を負わないものとします。

第１２条（当社の責任範囲および免責）

理由の如何を問わず、会員が本サービスを利用、もしくは利用しなかったことにより発生したあらゆる損害については、当社は一切責任を負わないものとします。当社の過失により会員に損害が発生した場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は、間接損害、当社の予見の有無を問わず特別事情により発生または拡大した損害および逸失利益については責任を負いません。
当社は、本サービスにおいて提供される情報および機能が会員の特定の目的に適合すること、ならびにかかる情報および機能の完全性、正確性、確実性、有用性等については、いかなる保証も行わないものとします。
本サービスの利用に関連して、会員が他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または会員が他の会員もしくは第三者と紛争を生じた場合、当社は一切責任を負わないものとし、当該会員は自己の費用と責任でかかる損害を賠償し、または、かかる紛争を解決するものとし、かつ当社に何らの損害・負担を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。
当社は、本サービスを利用するために個々の会員が使用する機器、設備、ソフトウェアおよび通信サービス等に関するサポートを行いません。また、当社は、当社が管理する設備およびソフトウェアの設定等が、個々の会員が使用する機器、設備、ソフトウェアまたは通信サービス等に適合しない場合であっても、これらの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
当社は、本サービスの利用に起因して会員の携帯端末その他の通信機器またはデータに障害、毀損が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。当社の過失により会員に損害が発生した場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は、間接損害、当社の予見の有無を問わず特別事情により発生または拡大した損害および逸失利益については責任を負いません。
本サービスで引用する著作物（文章・画像・動画・音声・その他コンテンツ）などの著作権は引用元に帰属します。本サービスでの掲載記事に関して正確性や有用性を保証するものではありません。掲載記事に関する情報により被ったいかなる損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１３条（権利義務の譲渡等の禁止）

会員は、会員たる地位および本規約に基づく権利義務を、その全部または一部を問わず、第三者に譲渡、貸与、担保設定等してはならないものとし、会員の権利についてこれらの行為が行われた場合、当該権利は消滅するものとします。

第１４条（事業譲渡）

当社は本サービスを第三者に事業譲渡できるものとします。この場合、本規約に基づく会員との権利並びに義務は、本サービスの事業譲渡を受けた第三者が継承するものとします。

第１５条（準拠法）

本規約の成立、履行および解釈その他本サービスに関する一切の事項については、日本国の法令を準拠法とします。

第１６条（管轄裁判所）

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１７条（協議事項）

会員と当社間で、本サービスに関する問題が生じた場合は、双方誠実に協議し解決するものとします。

第１８条（附属規定）

会員は、本規約に定めのない事項について、別途当社が細目等を定めた場合、これに従うものとします。

最終改定日　2021年7月28日